どもKENTEKOです。
物価高に対応するという事が急務になってきている感があります。
それは商品の価格を上げるという事だけではなく、消費者を作るという事も重要な点になってくるのではないかと感じています。
今の職場。
現時点での言い値が給料だとしてそれがずっと続いた場合に、周囲の物価高に間に合わず、生活できなくなるので私は撤退する事になんだろうなって感じています。
その危機感を経営者が持っているのかと問われれば、どうもその感じを持っていないと感じる事が多い。
これまで年金受給者が生活費の不足分を補う為働く、という部分で労働力をカバーしてきた流れなので、正社員一名を雇う事のコスト感が備わっていない模様。
私以外の正社員であるAさんは年金受給者なので、支給年金が減っても正社員で働く分の給料があれば十分過ぎる額にはなるんじゃないかと。（本人は金がないと言ってるが、無駄使いが多そうな印象は受けた）
だから通勤手当が出ず、毎月1万くらいかかるガソリン代の事を話しても興味が無い反応をしていたのだろう。
可処分所得が働くだけで1万減るのだ。
年間12万の可処分所得が減ると考えれば、事の大きさが理解できる。
と思って色々調べてみたところ、どうやらサラリーマンでも”確定申告”で交通費の控除申請が出来るみたいだ。
その際、会社の方に証明書を発行してもらう必要があるが、会社も交通費を出さないんだからこれくらいはやってもらえると思う。会社は証明をするだけでコストはかからないのだからさ。
ただし、条件があって、収入の1/2以上になった場合の差額という事なんで、ちと条件が厳しい感じ。そこまで使わんからなぁ。
大手企業では『インフレ手当』なるものの支給も始まっているらしい。
消費者を育てる策としてはアリだと思う。問題はいつまで続くのかだけど。
一番困るのは私の様な中小企業勤務者だろう。
この日本では、一番多い人口比率の部分を高確率で無視するから景気は上向きにならない。
政府は大手の行い”だけ”を評価し、そういう手当が出るんだったら増税しても大丈夫だよねと増税案に華を咲かせるのだ。
でも実際のところは、一番爆発力を持つ多くの中小労働者の可処分所得が増えずに、物価だけが上がっていく状況。
中小はぼんやりと従業員の所得について、”今まで通り”を頑なに続けるのだろうか。
まぁ”今まで通り”とはいかなくなるのは明確で、早々に対応し何がどうなってコストがかかるのかといった事を明確に出来たところが勝っていくんだろうなと感じる。
なので、旧来のやり方を踏襲するだけのところは淘汰されていく確率がぐんと上がるのは間違いないんじゃなかろうか。
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