どもKENTEKOです。
無給である無職の私にとっては、いくら下がろうともお給料は頂けるだけありがたい、と一種の悟りを開きつつあります。
しかし当事者に取っては痛い問題で。
賞与の平均が65万円とありました。
年二回支給として、130万円。
賞与を除いた給与額で約300万円、月額25万円(額面)
手取りだと17-18万くらいですかね。
そうみると、日本人はこんな給料でよく頑張っているなって。
そして、単純に一か所の給料で生活の全てを賄うのは無理だと思えます。
消費者が弱っていけば、経済は下向いていくのは当たり前。
ヤホコメでは、給料上げろ~!!物価は上げるな~!!と企業の内部留保を宛てにした論調が多い。
内部留保をしっかり蓄えている会社に勤めている人は少数で、ほとんどは余裕の無い中小勤めでしょう。
結論は出ているんです。
従業員の給料を上げるには一人当たりの『粗利』を増やすしかない。
色々な産業における粗利に対する人件費率は、40~60%程度だと認識しています。
労働集約型であればあるほど、割合比率は高まります。
粗利を上げるには、売価を上げて原価を下げる。(もしくは原価はそのまま)
今の日本では日銀が決めた物価上昇率2%プロセスを上回るスピードで増税が進められたので、政治と金融で足の引っ張り合いをし続けています。
業界団体がしっかりしているところは、例えば自動車業界なんかではきっと内々で価格設定の調整がされているのでは?と思います。
確実に車両価格は上がってますからね。大半の国民の収入と反比例して。
獲得利益目標がしっかりとしているから、原価に対しての売価設定がしやすいのでしょう。それでも厳しいとは聞きますが。
以前やっていた宅配弁当はそんなのは当然なく、開始直後から地域シェアNo.1のところに価格を合わせて行かなければなりませんでしたのでとにかく利益が出なくて困りましたね。
すでにシェア獲得出来ているところと、シェア0%のところが同等に戦うには、値下げしかない、という発想い陥ってしまったため、すでに負けが確定したも同然。
値下げ思考は、サラリーマン時代に培った悪癖。
零細店舗が安くしては勝てません。その仕組みを知らなかったのです。
価格を高く設定しエリアを広げて広く集客する。といった対応が最適解だったかなと今は思います。今更ですが。
消費者を育てないつもりの日本政府や日本企業に未来はあるのか。
どうなんでしょうねぇ~
まぁ普通に考えりゃねーわなー