どもKENTEKOです。
岸田総理が『所得倍増』を打ち出し、すぐに「所得倍増って2倍とかじゃないよ」と意気込みを縮小対応したのは記憶に新しいところ。
流石に”所得2倍”は誰から見ても無理っぽいし、政権運営期間で達成できるとは思えない。
また、それくらい大慌てで成長させてしまうと、風の谷のナウシカの巨神兵の様に「早すぎたんだ」と言われ、崩壊する結末に。
んで、冷静に『所得が増える条件』って何？を考えてみると、人件費はどの費用から捻出されるの？を理解する必要がある。
人件費は”粗利”から捻出されるというのが基本的な事で、その粗利が増えれば捻出できる人件費が増やせる。すなわち給料が増えるということになる。
サラリーマン管理職時代、部下に「残業せずに早く帰る習慣を身に付けると、後々所得に効いてくる」と言った事があったが、生産性を上げて所得を上げようという意味だったが、経営者が適正な分配をしてくれなければ意味がないなと、今思えば「何言ってんだか」と思ったです(;^ω^)
所得が上がっても、増税をされては所得減と同じなので、同時に徴収される税金も少なくしてくれないと困るのですが、岸田氏はわかってんのかな。
～粗利に占める人件費～
世間一般的に、粗利に占める人件費は40～50％と言われています。
仕入が無く、人という資本がフルで動く場合は、60％を超えるとも。
粗利の計算式はこう。
【粗利＝売価－原価】
私がやっていた弁当一個で見ると、
売価 550円
原価 275円（リアル原価率50％）
粗利 275円（粗利率50％）
粗利に占める人件費率を40％とした場合、
人件費 110円
時給1000円の場合、1時間に9個の配達数がノルマとなる。
9個以上の配達が出来れば生産性が高い状態。
商売の基本である、”安く仕入れて高く売る”ができればいい。
仕入金額を減らすのは中々難しいところもあるので、ここは売価を上げるのがセオリーとして、値上げをしてみた場合の計算。
★売価を20％UPしてみた場合。
売価 660円（20％UP）
原価 275円（同じ物を提供しているため同じ。原価率39.2％）
粗利 385円（粗利率58.3％）
人件費 154円（対粗利40％）
時給1000円の場合、1時間に6.5個の配達がノルマ(発生する粗利から人件費をペイできる)となる。
7個以上の配達が出来れば生産性が高い状況。
これまで通りの通常9個の配達が出来ていれば、二個分の人件費発生は無いので、粗利から人件費が引かれる事はなく店の取り分となる。
こういった余剰で出た利益をプールしておいて、賞与などに充てるのだ。
これも所得増のひとつになる。
こうできれば経営はかなり楽になるのだが、フランチャイズリアル話なところでは、店舗が決めた売価に連動し(なぜか)原価も引き上がるという『謎』仕様があった為、売価を上げる事は楽をする事なので罪であると言わんばかりのネガティブインパクトがあった。
どの知り合いに聞いても「何？そのクソ仕様は！？」と驚いていた。
これは実際に加盟してから分かる酷いカラクリであった。
フランチャイズ契約は大体が100％本部から仕入れる契約のため、原価を安くすることに対し、改善できる余地がほとんど無い。
それを理解した時「これがフランチャイズか」と畏怖し、このビジネスが儲からない事の確信に変わった瞬間であった。
現に引き継いだオーナーさんからは「この商売は儲けが出ないので、店は社会貢献をメインとして自転車操業させます。私は別の事業開発に入ります。」との連絡を受け、成功した経営者さんですら諦める部類の商売なんだなって。
またわざわざ辞めた私にそういう事を伝えてくるという意味の裏は「とんでもな商売を買わせやがって」という恨みも多少あったのかなと感じた。
その点、以前勤めていたリユース業界は強いと思う。
そして売価と原価の差額が大きければ大きい程、経営が楽になるというのは従業員として経験していたにも関わらず、まったくの他業種、しかも飲食に行ってしまったが故の必然的失敗なんだと思っています。
私の中で、今後もう二度と手を出さない業界になりました(笑)
そして、すでにやってきている『スタグフレーション』の波
ガソリン小売価格が上がっています。
またコクヨ製品の一部が鋼材価格の上昇により8％ほどの値上げ
つまり原材料の値上がりが発生しているのです。
海外は物価の上昇と連動して所得も上がっているので、価格の面ではまだそこまで問題にはなっていないんじゃないかと。ただ、物そのものが無いという事態は英国などで起こっているので、何が何だかですが。
実際10月から色々なものが値上がりしているのが現実です。
何かを購入するにしても慎重になるでしょうから、景気回復は外的要因により封じられる事の方が多そうな気がします。
これからの手順としては、
①政府の財政支出による仕事の創出（これは減税でもいい）
②将来的上向き希望感の獲得による設備投資
③全体価格の値上げ（抜け駆け組があっても消費増で生産者も潤う）
④所得増加
こんな順番でいかないといけないのですが、どうも政府関係者はいきなり時給を上げたりして、元手が無い環境で支出だけ増やす方向を取りがち。
毎年勝手に時給を上げる事を決めてくれますが、先述した様に粗利から人件費は捻出の原則があるので、物価も上げざるを得ない。
政治家もそろそろ、声が大きなハイパー町内会長強化型から、実務経験豊富で、具体的で効果的な策を講じ、反省ができて結果の出せる人を徴用しないといけない時代にきているかも。
我々国民も意識を変えて、
政治家は国民の使用人です！！
「お願いしたい」じゃなく本来は国民から「やれ」と言って聞かせないとダメなのです。
御上(おかみ)思考はそろそろ卒業ですよ。
