どもKENTEKOです。
香ばしい財政破綻論記事が直近で出ていました。
画像に日銀黒田総裁の画像が使われていて、まるで黒田さんが書いたかの様な誤解を与えるのも、こういった記事の手口です(笑)
それにしても長い！
それがこの記事を見た感想です。
人はやましい事があると、長々と言い訳をしたくなるアノ心境なのかな？って少し思いましたが、ここは冷静に見ていきましょう。
執筆された方は”小幡 績 :慶應義塾大学大学院准教授”
私はこういう界隈の学者さんに詳しくはありませんので、どういう方なのかはスルーします。
一番の興味は、財政破綻論を唱える方々の言っている内容ですので、今回しっかりと咀嚼してみようと思います。
まず前提として、世界戦では結果が出ています。
積極財政を行った国のGDPは数倍の成長を続け、行き過ぎたのかインフレ傾向になっているし、緊縮財政をしてきた日本は30年成長が無かった。
そして更なる緊縮財政により、成長する事を放棄し、棄民政策になりつつある。
というのが、一般市民である私の見立てです。
納税者である国民が自分の住んでる国の政治に関心が無いのは悲しい事ですが、学校教育で重要視されていないのは「国民はバカでなければ困る」層の思惑があるのだと感じます。B層戦略の成果ですね。
こういう財政破綻論者は大いに勘違いしている。
政府を生かす為に国民がいるんじゃない。国民を行かすために政府があるのだ。
政府が国民を見捨てるなら、国民は政府を見捨てる。
それだけの事です。
仮に現政権が経済対策の失敗を認めると、過去30年間の失敗を全て認める事になる。
職業政治家の方々が、自分の職歴に傷を付ける事をわざわざしないだろう。
そういう面子もあってか、自公政権では後戻りできない状態を突き進んでいる事は理解しておきたいと感じた。
詰まるところ、現状継続では自浄作用は期待できない。
■「国全体では貯蓄があるから大丈夫」は大間違い
貸借対照表における借金は負債、負債と資産は対になる存在である。
MMT派と合わないところがいきなり出てきた。
それは国債発行＝借金という概念。
要するに、政府が借金返済に首が回らなくなり倒産するということだ。
H派は「日銀が国債を買い続けることはできない」と言い、M派は「国債を買える」と言っている。
ここでありがとH派展開だと「永遠に買い続ける」と曲解した説明をするが、M派は「目標インフレ率に応じた買い入れが可能。限度がある。」としている点が違ってくる。
それでいくと、文中の
「日銀が国債を買い続けるから問題ない」という議論は、100％間違っているのである。なぜなら、日銀が国債を買い続けることは、現実にはできないからである。
これについて、H派もM派も同じ事を言っていることになる。
買えるけど”ずっと”買い続ける事が出来ないという部分は一致しているのだ。
”ずるい論法”だなって思った。
現在の私の認識では、日銀が買い取った国債は”返済期限がない借金”だと認識しています。
ある方に言わせると”借金”という言い方も間違っているらしいのですが、そこまでの理解は結構難しくなります。
個人や企業の借金と違うところと、自国通貨の発行ができること。
例えば20年後に目標インフレ率が達成され、本来のインフレ抑制目的の為に増税をして回収をするでもいいのです。
今やってるのは昨年した借金を翌年返すレベルの暴挙。そりゃ大変だし、お金無くなりますよ。
実体験の弁当屋を始め300万借金して、半年後の利益が出る前から返済が始まって、2年後にはお金が足りなくなってしまった。
この流れって微妙に経済とリンクしている気がして(笑)
返済期限が無かったらどうでしょう。※期限は無いが、義務はある状態。
返す事は頭の片隅にあるけど今すぐ返す訳じゃない。
利益が出たらそこから少額でも返していくという風になると思います。
目の前の事業に集中できると思います。
それをさせない状態にしたのが、返済優先の行動計画。
「金が無い、金が無い」の状態で、事業を上手くやっていけるはずがない。
心の余裕って、かなり大事なんです。
文中にある
これは、企業の例を考えてみれば、すぐにわかる。
返済期限を他人が決める仕様の個人や企業の借金と同じに見てはいけない。
というのがこれまでM派の方々の動画などを見て得た結論。
この結果、日本国債のほぼ半分は日銀が保有することになってしまった。 問題は、これがいつまで継続できるか、ということである。日銀は、継続性、持続性が危ういとみて、イールドカーブコントロールという前代未聞の、中央銀行としてはもっともやりたくない金融政策手段に踏み切り、国債の買い入れ量を減少させることに成功した。
”日銀が保有することになってしまった。”とやっちまった感アゲアゲで書いてありますが、それは他国も同じ。米国に至ってはその額をどんどん増やしている。
ちょっと米国はやり過ぎた感もあり、州で差はありますがインフレ度合が強くなりすぎているところもあるので、一概に大正解とも言い難いですが、GDPの増加が経済成長であるという構図に照らせば成功でしょうし。
それが出来ていない日本の政策は失敗と認めるべきかと、学者でもない一般人の私でも分かります。
この借金という捉え方には、大きな誤解があるのだとか。
商売をやってれば分かりますけど、投資(今すぐ)と回収(未来)のバランスで、これまでの政府方針はろくな投資もせずに、とにかく”回収優先”で回して、市民の持っていたお金をかき集め、国債の借金返済で”消した”。
これ衝撃的だったんですけ、政府が借金返済をするとお金が消えるんですって。
そもそもで日銀が買っている国債は、返済不要になっている状態なんだとか。
参考サイト
とにかく、この経済状況下で増税に舵を切り続ける自公政権は、これからの日本を託すには不安要素が多すぎる政治組織となってしまったと感じる。
今年の衆議院。
私の選挙区では選択肢が、自民、立憲、共産と、選択肢がどの毒だったら致死量にならないかを選ぶ投票になっていた。その為、自民に投票をしたのだが本意ではない。
だったら無効票にという判断もあっただろうが、それは出来なかった。
ねじれ国会を求める
2022年の参議院選挙では、身動きを取らせない為に”ねじれ国会”の設定が必要ではないかと思えてくる。
その理由はこうだ。
～過去のねじれ国会発生時のGDP成長率
（★＝ねじれ国会選挙結果発生年）
★1998年参院選後 -1.1% 消費税3→5％
1999年 -0.3％ 増税引きずり
★2007年参院選後 1.7％
2008年 -1.1％
2009年 -5.4％
★2010年参院選後 4.2％
2011年 -0.1％
★2012年衆院選後 1.5％
唯一1998年がGDPマイナスだけど、これは消費税が5％に引き上げられた時。
翌年も引きずってしまった。
これだけでも消費税はGDPを下げる要因である事がわかる。
政治がねじれ国会状態となり、上手く機能していない時は軒並みGDPはプラスになっている。
他国が3％以上の成長を示す中1％台なんて誤差の範囲に見えるが、確率的増加率でみると上向く結果になっている。※増税目的の数字マジックを使っている可能性はあるけど。
そうじゃない年でプラスになっている年もあるじゃないかーと言われるかもしれませんが、直近でマイナス3％期間も出てきてしまっている昨今、プラ転させるには、政治に余計な事(経済の足を引っ張る)をさせない国民側の対策が必要だと思います。
政治家お任せコースでやってきましたが、その自然知能が日本国民を捨てる選択しつつあるので、一旦冷却させる必要がありますね。
